水インフラを守る会社の資格取得支援制度とは？
「専門知識がないまま入社して、仕事についていけるだろうか」
技術系の仕事に興味はあっても、こうした不安から一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そんなときに心強いのが、企業の資格取得支援制度です。ただし、求人票に同じ「資格取得支援あり」と書かれていても、その中身は会社によって大きく異なります。
この記事でわかることは、次の3つです。
- 資格取得支援制度の主な4つの形
- 支援が充実している会社を見極める5つのポイント
- 説明会・面接で制度の実態を確かめる質問例
資格取得支援制度とは？主な4つの支援の形
資格取得支援制度とは、社員が業務に関わる資格を取るときに、会社が費用や時間の面でサポートする仕組みです。主な支援の形は、次の4つに分けられます。
受験料・講座費用の補助
受験料や通信講座・セミナーの受講料、教材費などを会社が負担・補助する形です。勉強を始めるときの金銭的なハードルを下げてくれる支援といえます。
合格時の報奨金（祝い金）
資格に合格したタイミングで、一時金として報奨金が支給される形です。資格の難易度によって金額が変わることが多く、勉強を続けるモチベーションにもつながります。
資格手当（毎月の給与に上乗せ）
取得した資格に応じて、毎月の給与に手当が上乗せされる形です。一度きりの報奨金と違い、資格を持っている限り収入に反映され続けるのが特徴です。
研修・勉強時間の確保
社内研修や勉強会の開催、業務時間内での受講など、学ぶための時間や機会を会社が用意するケースもあります。
同じ「支援あり」でも、どの形が用意されているかによって、勉強にかかる自己負担や、入社後の収入は変わってきます。制度の名前だけでなく、中身まで確認することが大切です。
「充実している会社」を見極める5つのポイント
では、資格取得支援が本当に充実している会社は、どう見極めればよいのでしょうか。チェックしたいポイントは、次の5つです。
1.対象の資格が仕事で使うものか
まず確認したいのが、支援の対象になっている資格が、入社後の仕事で実際に使うものかどうかです。
仕事で使う資格であれば、日々の業務そのものが試験勉強になります。現場で触れている設備や作業が試験範囲と重なるため、机の上だけで学ぶよりも理解が深まりやすいのです。
反対に、業務と関係の薄い資格は、勉強の時間を別に確保しなければならず、取得しても活かす場面が限られてしまいます。
2.支援の範囲（受験料だけか、講座・再受験まで出るか）
受験料だけを補助する会社もあれば、講座費用や教材費、不合格だったときの再受験費用まで負担する会社もあります。難易度の高い資格ほど、支援の範囲によって自己負担額に大きな差が出ます。
3.申請の条件と、退職時の返還の有無
「勤続○年以上」「上司の推薦が必要」など、申請に条件が設けられている場合もあります。また、取得後一定期間内に退職すると費用の返還を求められるケースもあるため、あわせて確認しておくと安心です。
4.実際に何人が使っているか（利用実績）
制度があっても、使われていなければ意味がありません。利用実績がある会社なら、入社後に自分も同じように制度を使える見通しが立ちます。先輩が実際に資格を取っていれば、勉強の進め方や試験のコツを身近な人に相談できますし、「業務の合間に勉強するのが当たり前」という職場の雰囲気があれば、申請をためらうこともありません。
さらに、先輩が「入社◯年目でこの資格を取った」という例は、自分のキャリアの道筋を具体的にイメージする手がかりにもなります。
5.取得後に役割や手当につながるか
最後に確認したいのが、資格を取った後に何が変わるかです。
資格が仕事に直結する会社では、取得によって任される業務の範囲が広がり、責任あるポジションにつながっていきます。資格手当が付けば、その成長が毎月の給与にも反映されます。
「仕事で使う資格」と「取得後のキャリア」がつながっている会社であれば、「働く→学ぶ→資格を取る→任される仕事が広がる」という好循環があると考えてよいでしょう。
資格が仕事に直結する業界は、支援が手厚くなりやすい
資格取得支援の手厚さには、業界ごとの傾向もあります。特に、電気・設備管理・水道など、法律で資格者の配置が求められる仕事では、支援が手厚くなりやすいといえます。
たとえば水道では、水道法第19条で、水道事業者は水道の管理について技術上の業務を担当させるため、「水道技術管理者」を置かなければならないと定められています。電気設備や危険物を扱う現場でも、一定の業務には有資格者が欠かせません。
こうした業界では、資格者がいなければ施設を動かせない場面もあります。つまり、社員が資格を取ることは、会社が事業を続けるためにも必要なことなのです。だからこそ、会社が費用や時間を積極的に投資し、社員の資格取得を後押しする体制が整いやすくなります。
参照元：国土交通省「上下水道：水道技術管理者について」https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_kenkou_iryou_kenkou_suido_kanrisya_index.html
例：水インフラの維持管理で取る資格と支援
ここからは、資格が仕事に直結する業界の例として、浄水場や下水処理場などの運転管理を担う、水インフラの維持管理の仕事を見ていきます。
入社後に目指す主な資格
水インフラの維持管理の現場では、たとえば次のような資格が仕事に活かされます。
- 浄水施設管理技士
- 下水道技術検定
- 電気工事士
- 危険物取扱者
水処理の知識から、ポンプなどを動かす電気設備、危険物の取り扱いまで、現場の業務に合わせて資格の幅を広げていけるのが特徴です。
文系出身でも「年に1つずつ」。先輩社員の例
株式会社ウォーターエージェンシーでエンジニア職として働くKさんは、大学で経済学部に所属していた文系出身です。入社当初は電気や機械、水質の知識がまったくなく、とっつきにくさを感じていたといいます。
詳しい内容は下記をご覧ください。
栃木オペレーションセンターに所属し、入社4年目で現場責任者に抜擢されたKさん。文系出身ながら地道な努力を重ね、水インフラのエンジニア職で着実に実績を積み上げてきたこれまでのキャリアと、仕事に対する誠実な想いについてお話を伺っています。
ウォーターエージェンシーの資格支援
ウォーターエージェンシーには、業務上必要な技術資格を取得した際に報奨金を支給する「技術資格取得報奨金制度」があります。
参照元：株式会社ウォーターエージェンシー「採用要項」https://water-agency.com/recruitreq/
あわせて、資格取得のサポートや資格手当も用意されています。さらに、スキルアップを支える大きな要因となっているのが、わからないことを先輩に聞きやすい社風です。制度と人の両面から、未経験からの成長を後押ししています。
参照元：水インフラを仕事にするキャリアマガジン｜MINAMOtohttps://www.minamoto-infrastructure.com/
説明会・面接で制度を確かめる質問例
制度の実態は、求人票だけではなかなか見えてきません。説明会や面接では、答えを聞けば利用実績がわかる質問をしてみるのがおすすめです。
- 入社1〜3年目の方は、どの資格を取っていますか？
- 昨年度、資格取得支援制度を利用した社員は何人くらいいますか？
- 資格を取ったことで、担当業務や役割が変わった先輩はいますか？
- 受験料以外に、講座費用や再受験の費用も補助の対象になりますか？
具体的な資格名や人数、先輩のエピソードがすぐに返ってくる会社は、制度が日常的に活用されている可能性が高いといえるでしょう。
ウォーターエージェンシー
プロになれる！
勤務地は全国39都道府県
ウォーターエージェンシー（WA）は、1953年の創業から70年以上にわたり水インフラ施設を維持管理してきた、日本の水インフラ業界を代表する企業です。同社による水インフラの維持管理事業である水マネジメントは、地域特性への対応や多種多様な施設と設備の管理に適応することができ、全国39都道府県で1,400か所の施設を運営しています。
また、WAでは文系理系不問の採用方針を掲げており、各種資格の取得サポートや、月間平均残業3.7時間、平均勤続年数21.0年と、未経験者でも長く安定して活躍できる環境づくりを行っています。
（https://water-agency.com/）