水インフラの維持管理会社
本記事では、水インフラを支える維持管理の具体的な業務内容や就職のハードル、有利になる資格などを詳しく解説します。
文系出身者・未経験からでもインフラ業界に関わる働き方も紹介していますので、参考にしていただけますと幸いです。
水インフラを支える維持管理の役割
浄水場や下水処理場といった水インフラ施設が、毎日安全かつトラブルなく稼働し続けるよう、日々の点検や運営を行うのが維持管理の役割です。
電気・ガス・水道などのインフラ業界は私たちの生活に不可欠な存在であるため、景気変動の影響を受けにくく、業界全体として離職率が低い傾向にあります。
国土交通省の資料等からも安定した雇用環境がうかがえ（※）、一つの企業で長く安心して働き続けたいと考える方にとって、魅力的な選択肢です。
【業務別】維持管理の主な仕事内容
水インフラの維持管理業務は、主に「運転管理・監視」「保守点検・メンテナンス」「水質検査・分析」の3つです。
私たちの生活水を守る施設を24時間365日安全に稼働させるため、現場では決して一人で判断するのではなく、チーム体制でしっかりと役割分担をしながら施設を守っています。
施設を24時間見守る「運転管理・監視」
中央操作室のモニターを通じて、施設内の機械の稼働状況や、水量・水質データに異常がないかをリアルタイムで監視し、必要に応じて機器の遠隔操作などを行う業務です。
施設を止めないため、夜勤を含むシフト制になることが一般的ですが、業務マニュアルが完備されており、ルーティンワークが中心となります。理系の専門知識がない文系出身者や、全くの未経験からでも活躍しやすいポジションです。
機器のトラブルを防ぐ「保守点検・メンテナンス」
施設内を定期的に巡回し、ポンプやモーターなどの機械設備に異常な音や振動がないかを目視・聴覚で点検する業務です。必要に応じて油差しや部品交換などの簡単なメンテナンスも行います。
普段と違う日々の小さな変化にいち早く気づき、大規模な機械トラブルや停止を未然に防ぐ重要なポジションです。最前線で水インフラを守り抜く現場の守り手としての役割を担っています。
安全な水を保証する「水質検査・分析」
浄水場で作られた飲み水や、下水処理場で浄化された水が、国の定める厳しい基準をしっかりとクリアしているかを確認するため、専用の機器を用いて定期的に検査・分析を行う業務です。
水質データを正確に読み取り、異常がないかを確認するため、化学や生物学の基礎知識が活かせる領域となります。大学などで理系分野を専攻していた出身者が、知見を活かして活躍しやすいポジションです。
維持管理企業の就職・転職におけるハードルと競争率は？
水インフラに関わる公務員（水道局）や、施設を作る大手プラントメーカーへの就職は、理系の高い専門知識や一定の学歴が求められることも多く、競争率が高い狭き門になる傾向があります。
一方で、実際に現場で手を動かして施設を守る維持管理を担う民間企業においては、経験よりも意欲や人柄といったポテンシャルを重視した採用が活発に行われており、間口が広いのが特徴です。
就職・転職において維持管理業界が「狙い目」の理由は？
インフラ業界は安定していて人気が高いというイメージがある一方で、実は上下水道業界全体では志望者が減少傾向にあります。国土交通省の資料によると、約8割の自治体が採用活動において人材確保に苦労しているという状態。（※）
民間企業を含めた維持管理業界は慢性的な人手不足です。社会貢献度が非常に高く、景気に左右されない安定した仕事でありながら、未経験からでも挑戦しやすい有力な選択肢と言えます。
維持管理の仕事で有利になる経験や資格はある？
未経験歓迎の求人が多い業界ですが、普段から車やバイクなどの「機械いじりが好きな経験」や、工場などでの「交替勤務（夜勤含む）の経験」があれば、現場への適性があるとして有利に働きます。
資格については入社後の取得を支援する企業が一般的です。あらかじめ「第二種電気工事士」「ボイラー技士」「危険物取扱者」「公害防止管理者」「下水道技術検定」などの資格を持っていると、専門知識の証明となり選考で有利になる可能性があります。
維持管理の仕事が向いている人
「社会の当たり前を裏側から支える仕事にやりがいを感じる人」に適しています。
また、突発的な対応よりも「マニュアルに沿ったルーティンワークをコツコツと正確にこなせる人」や、転勤などを避け「一つの拠点で腰を据えて長く安定して働きたい人」に向いている職業です。
維持管理の民間委託について
水インフラ業界の大きな変化として、公務員（水道局の職員）が自ら現場作業を行うことは減少しています。現在は、専門ノウハウを持つ民間企業に維持管理業務を委託するケースが主流です。
実際、水道技術研究センターの調査によると、2001年から2022年にかけて現場の技能職員数は、札幌市で105人から7人、京都市で391人から33人、神戸市で377人から66人へと激減しており、現場の主役は民間企業へと移行している状況が読み取れます。
現場の「保守運用」に特化するなら水マネジメント企業という選択肢も
現場の保守運用に特化して技術を磨きたい場合、現場作業の募集が減少し続けている公務員を目指すよりも、民間委託を広く受託している維持管理企業へ就職する方が理にかなっています。
民間企業の維持管理企業であれば、教育マニュアルや研修制度がしっかりと整っているため、文系出身者や未経験からでも安心してインフラ業界に挑戦できるのがメリットです。
ウォーターエージェンシー
プロになれる！
勤務地は全国39都道府県
ウォーターエージェンシー（WA）は、1953年の創業から70年以上にわたり水インフラ施設を維持管理してきた、日本の水インフラ業界を代表する企業です。同社による水インフラの維持管理事業である水マネジメントは、地域特性への対応や多種多様な施設と設備の管理に適応することができ、全国39都道府県で1,400か所の施設を運営しています。
また、WAでは文系理系不問の採用方針を掲げており、各種資格の取得サポートや、月間平均残業3.7時間、平均勤続年数21.0年と、未経験者でも長く安定して活躍できる環境づくりを行っています。
（https://water-agency.com/）