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水道局の仕事

目次

水インフラを支える水道局は、社会貢献度が高く安定した働き方が魅力ですが、仕事内容や就職のハードルは意外と知られていません。

本記事では、水道局の具体的な業務内容や有利な資格、未経験から水インフラに関わるための働き方の全体像を分かりやすく解説します。

水道局とは?地方公務員としての役割と全体像

水道局は地方自治体が運営する公営企業であり、地域住民に安全な水を安定供給する重要な役割を担います。職員の身分は基本的に「地方公務員」となり、利益の追求ではなく高い公益性が求められるため、社会貢献度の高い仕事です。

また、電気・ガス・水道をはじめとするインフラ業界は全体的に離職率が低く(※2024年度時点)、一度就職すれば腰を据えて長く安定して働ける傾向があります。

【職種別】水道局の主な仕事内容

水道局の採用区分は、大きく分けて「事務職」技術職」「技能職」の3つに分類されます。

公務員として働く以上、数年単位での異動(ジョブローテーション)が前提です。必ずしも一生同じ部署や現場に留まれるわけではなく、様々な部署を回りながら幅広い業務を経験していくことになります。

組織運営や窓口対応を担う「事務職」

事務職は、総務経理市民向けの広報活動水道料金の徴収窓口対応などを担当します。主な配属先は「総務部門」や「お客さま対応部門(水道営業所)」などが一般的で、文系出身者も活躍している職種です。

一部の業務を民間委託している自治体もありますが、依然として地域住民と直接関わる機会は多く、コミュニケーション能力を活かすことができます。

計画・設計や工事監督を担う「技術職」

土木・電気・機械などの専門知識を活かし、老朽化したインフラの更新計画の策定施設の設計民間企業への工事発注や監督業務を行います。

配属先は「浄水場」や「管路の設計・工務部門」などになりますが、自ら手を動かす現場作業というよりは、デスクワークや管理業務(ホワイトカラー)が中心となるのが特徴です。

現場の保守運用を直接担う「技能職」

浄水場などの現場を巡回し、機械の点検・操作や簡単な修繕など、自ら手を動かして施設を守る現場作業(ブルーカラー)を担います。技能職の新規採用は全国的に激減している状態です。

水道技術研究センターの調査(※)によると、2001年から2022年にかけての技能職員数は、札幌市で105人から7人(約93%減)、京都市で391人から33人(約91%減)、神戸市で377人から66人(約82%減)と大幅に減少しています。

※参照元:水道技術研究センター【PDF】(https://www.jwrc-net.or.jp/publication-outreach/hotnews/docs/929.pdf)

水道局への就職・転職のハードルと競争率は?

水道局で働くためには、大前提として各自治体が実施する地方公務員試験(大卒程度・高卒程度など)を受験し、合格する必要があります。公務員ならではの安定感から求職者の人気を集めやすく、一部の人気エリアや行政職の競争率は高い傾向です。

例えば、2020年度~2024年度における横浜市の技術職の採用枠は毎年10名未満(※)と、狭き門となるケースが多く見られます。

就職・転職における「狙い目」の職種は?

高倍率なイメージがある一方で、実は上下水道業界全体では志望者が減少傾向にあり、約8割の自治体が採用活動において人材確保に苦労しているという実態があります。(※国土交通省上下水道審議官グループが地方公共団体等に実施した調査(2025年9月))

特に、土木や電気・機械系の知識を活かす技術職は、民間企業との獲得競争も激しく、慢性的な人手不足に陥っている状態です。必要な要件を満たす方であれば、技術職は就職・転職における大きな狙い目になり得ます。

水道局の仕事で有利になる経験や資格はある?

公務員試験の合格が必要不可欠ですが、大学や専門学校などで土木、建築、電気、機械、化学などを専攻した経験は、技術職の採用において有利に働きます。

具体的な資格としては「土木施工管理技士」「管工事施工管理技士」「電気工事士」「公害防止管理者」「水道技術管理者」などの国家資格を保有していると、専門性の高い人材として評価されやすくなるでしょう。

水道局(公務員)の仕事が向いている人

公務員として水道局で働くのに向いているのは、数年単位のジョブローテーションを通じて幅広い業務を経験したい人です。

また、理系の専門知識や資格を活かし、自ら現場で手を動かすよりも、発注や工事監督といった管理側(マネジメント)に回りたい人にも適した環境と言えます。

水道局の現場業務は「民間委託」が進んでいる

水インフラ業界を取り巻く大きな変化の1つが、水道局(公務員)で直接現場作業を行う技能職員の減少です。(※)

現在では、浄水場の運転管理や日々の設備の保守点検、窓口業務や料金徴収に至るまで、官民連携の推進により、施設の維持管理を民間企業に委託するケースが増えています

現場の「保守運用」に特化するなら民間企業という選択肢も

「ジョブローテーションなく現場の仕事(保守運用)に特化したい」「文系出身者や未経験からインフラを直接守る仕事に挑戦したい」という方には、自治体から委託を受ける水マネジメント企業(維持管理会社)も選択肢になり得るでしょう。

民間企業の運転管理業務であれば、未経験者向けのマニュアルや研修制度がしっかりと整っていることが多く、文系出身者からでも安心してスタートできます。

株式会社
ウォーターエージェンシー
監修
未経験から水インフラの
プロになれる!
勤務地は全国39都道府県
独自の『水マネジメント』で全国1,400の施設を支える

ウォーターエージェンシー(WA)は、1953年の創業から70年以上にわたり水インフラ施設を維持管理してきた、日本の水インフラ業界を代表する企業です。同社による水インフラの維持管理事業である水マネジメントは、地域特性への対応や多種多様な施設と設備の管理に適応することができ、全国39都道府県で1,400か所の施設を運営しています。
また、WAでは文系理系不問の採用方針を掲げており、各種資格の取得サポートや、月間平均残業3.7時間平均勤続年数21.0年と、未経験者でも長く安定して活躍できる環境づくりを行っています。

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引用元:株式会社ウォーターエージェンシー公式ホームページ
(https://water-agency.com/)
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